ニューパル（損害保険）賠償責任（注）補償内容が同様のご契約（※1）が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故については、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方（※1）傷害保険の他、火災保険や自動車保険などにセットされる特約や他社のご契約を含みます。（※2）1契約のみに補償・特約をセットした場合、ご契約を解約したときや、家族状況の変化（同居から別居への変更等）により被保険者が補償の対象外になったときなどは、補償がなくなること＜前ページより続きます。＞この保険では、救急救命士が、日本国内の救急救命士法第44条第２項で規定する場所（病院または診療所への搬送のため傷病者を救急自動車等に乗せるまでの間を含みます。）において、救急救命士としての業務を遂行すること（応急処置を含みます。）により、他人に障害が発生し、その結果、救急救命士または、救急救命士を使用する者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害（賠償金、争訟費用等）を保険金額（お支払いする保険金の限度額）の範囲内でお支払いします。＊救急救命士の直接指揮監督下にある救急隊員等業務の補助者などによる事故も救急救命士または救急救命士の使用者が責任を問われた場合は対象となります。お支払いの対象となるのは以下の種類の保険金となります。１．法律上の損害賠償金（示談、和解などによる場合でも対象となります。）●被害者の身体に障害が発生したことによる被害者の治療費、入院費、慰謝料、休業損失など２．争訟費用●訴訟費用、弁護士報酬、仲裁・和解・調停に要する費用（損保ジャパンの事前の承認が必要です。）３．被害者に対する応急手当、緊急処置などの費用のご契約からは保険金が支払われない場合があります。ご加入にあたっては、補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、補償・特約の要否をご判断ください（※2） 。がありますので、ご注意ください。（10）供応接待（懇親会、歓談会その他名目を問いません。）、娯楽または遊興飲食に対する法令、条例および記名法人の規則等に反した公金の支出に起因する損害賠償請求（11）初年度契約の保険期間の開始日より前に行われた行為に起因する一連の損害賠償請求（12）初年度契約の保険期間の開始日より前に記名法人に対して提起されていた訴訟およびこれらの訴訟の中で申し立てられた事実と同一または関連する事実に起因する損害賠償請求（13）この保険契約の保険期間の開始日より前に、被保険者に対する損害賠償請求がなさおそれがある状況を被保険者が知っていた場合（知っていたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。）に、その状況の原因となる行為（被保険者の行為に加え、他の者の行為を含みます。）に起因する一連の損害賠償請求（14）この保険契約の保険期間の開始日より前に被保険者に対してなされていた損害賠償請求の中で申し立てられていた行為に起因する一連の損害賠償請求（15）汚染物質の排出、流出、いっ出、漏出またはそれらが発生するおそれがある状態に起因する損害賠償請求（16）汚染物質の検査、監視、清掃、除去、漏出等の防止、処理、無毒化または中和化の指示または要請に起因する損害賠償請求（17）雇用行為、雇用上の差別または不当解雇に起因する損害賠償請求（18）専門職業的行為（医師、歯科医師、看護師、建築士等）に起因する損害賠償請求（19）不当な逮捕、投獄、暴行、体罰に起因する賠償責任（20）セクシャルハラスメント、またはパワーハラスメントに起因する損害賠償請求※争訟費用にはこの規定を適用しません。（21）記名法人、記名法人の職員が原告の一部となってなされた一連の損害賠償請求に起因する損害については、お支払いできません。【賠償責任保険普通保険約款の免責事由】①被保険者または保険契約者の故意によって生じた賠償責任②戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。）に起因する賠償責任③地震、噴火、洪水、津波またはこれらに類似の自然変象に起因する賠償責任④被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物に対し正当な権利を有する者に対して負担する賠償責任⑤被保険者と世帯を同じくする親族に対する賠償責任⑥被保険者の使用人が被保険者の業務に従事中に被った身体の障害によって生じた賠償責任⑦排水または排気（煙または蒸気を含みます。）によって生じた賠償責任⑧被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された賠償責任【賠償責任保険追加条項の免責事由】①原子核反応または原子核の崩壊②石綿または石綿を含む製品の有害な特性③汚染危険（汚染物質の排出や公共水域への石油物質の排出などに起因する賠償責任）【救急救命士賠償責任保険の免責事由】①航空機または自動車（道路運送車両法（昭和26年法律第185号）によって定められる自動車および原動機付自転車をいいます。）、車両（原動力がもっぱら人力であるものを除きます。）または船舶の所有、使用または管理に起因する賠償責任（これらのものに設置されている設備もしくは装置で専ら業務に使用されるものの所有、使用または管理に起因するものを除きます。）②昇降機もしくは動物の所有、使用または管理に起因する賠償責任③名誉き損または秘密漏えいに起因する賠償責任④業務の結果を保証することにより加重された賠償責任など（注）上記（15）〜（21）については、実際にその行為があったとの申し立てに基づき被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合にも適用され、（1）〜（14）についてその適用の判断は、被保険者ごとに個別に行われます。などなどなど保険金をお支払いする主な場合保険金の種類公務員賠償責任保険（職員本人のみ）（続き）救急救命士賠償責任保険保険金をお支払いできない主な場合保険金額は、高額療養費制度等の公的保険制度を踏まえ設定してください。公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームページ（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）等をご確認ください。その他ご注意いただきたいこと82加入にあたっての注意点…傷害総合保険加入にあたっての注意点…傷害総合保険
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