ニューパル（損害保険）賠償責任弁護士費用 （日本国内の法令に基づき解決するトラブルが対象）保険金種類被保険者が、保険期間中の原因事故によって発生した以下1から5までのいずれかに該当するトラブル（※1）について、弁護士等への委任または弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼を行った場合は、それによって、事前に損保ジャパンの同意を得て、弁護士費用等または法律相談・書類作成費用を負担することにより被った損害に対して、弁護士費用保険金または法律相談・書類作成費用保険金をお支払いします。ただし、以下1・2・5 のトラブルの場合は、被保険者の未成年の子が被った原因事故に関するトラブルについても対象となります。なお、1・5のトラブルに該当する場合において、補償の対象となる原因事故によって被保険者が死亡したときは、保険金を請求する権利を有するのは法定相続人となります。1．被害事故に関するトラブルケガを負わされた、財物を壊された、盗取（※2）にあった等の被害を被ったことによるトラブルをいいます。2．借地または借家に関するトラブル賃借している土地、建物に関する地代、賃料、敷金、礼金、契約期間等の賃貸借契約における地主または家主とのトラブルをいいます。ただし、被保険者または被保険者の未成年の子からの不当な申立てによる賃貸借契約の条件交渉（賃貸借契約の更新に際しての条件交渉を含みます。）に関するトラブルを含みません。3．離婚調停に関するトラブル被保険者または配偶者が婚姻関係を解消するための調停等のトラブルをいいます。ただし、被保険者本人が負担した、調停等に要した費用のみ対象となります。なお、法律上の婚姻関係の解消にかぎり、協議離婚によるものを含みません。（注1）原因事故が初年度契約の保険期間の開始日からその日を含めて90日を経過する日までの間に発生した場合は、保険金をお支払いしません。（注2）保険金の請求は、調停等を申し立てた時以降にかぎり可能となります。4．遺産分割調停に関するトラブル被保険者と他の相続人との間の遺産分割または遺留分侵害額請求（※3）における調停等のトラブルをいいます。ただし、被保険者本人が負担した、調停等に要した費用のみ対象となります。なお、相続放棄、限定承認、遺産分割協議書の作成および不動産の名義変更に関する費用を含みません。（注）保険金の請求は、調停等を申し立てた時以降にかぎり可能となります。5．人格権侵害に関するトラブル不当な身体の拘束による自由の侵害、名誉き損、プライバシーの侵害、痴漢、ストーカー行為、いじめまたは嫌がらせにより、精神的苦痛を被ったことに関するトラブルをいいます。（注）警察等の公的機関または学校等の相談窓口等への届出等をし、その事実を客観的に証明できるトラブルにかぎります。弁護士費用保険金法律相談・書類作成費用保険金（注）初年度加入の締結の後に保険金のお支払条件の変更があった場合は、以下の①または②の保険金の額のうち、いずれか低い金額をお支払いします。①被保険者または被保険者の未成年の子に原因事故が発生した時のお支払条件により算出した保険金の額②保険金請求権者が行った最初の弁護士等への委任または弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼のうちいずれか早い時のお支払条件により算出した保険金の額（※1） 日本の国内法に基づき解決するトラブルにかぎります。（※2） 詐取、詐欺、恐喝またはこれらに類似の事由を含み、警察への届出を行ったものにかぎります。（※3）遺留分侵害額請求とは、被保険者の遺留分の侵害に関する返還請求をいいます。（※4）同一のトラブルに起因して行われた一連の弁護士等への委任または弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼は、その回数または当事者の人数等にかかわらず、それぞれ1つの委任または相談・依頼とみなし、保険金が支払われる最初の委任または相談・依頼が行われた時に一連の委任および相談・依頼が行われたものとして、保険金の限度額を適用します。＜東京消防庁職員のみ＞■損害賠償金職員個人が公務員としての職務につき行った行為に起因して、損害賠償請求が保険期間中になされたことにより、法律上の損害賠償を負担することにより被る損害に対して保険期間中1,000万円を限度に保険金をお支払いします。■争訟費用職員個人に請求される訴訟費用・弁護士報酬等の争訟費用について300万円を限度にお支払いします。お支払いする保険金は以下のとおりです。（1）法律上の損害賠償金①身体賠償事故の場合（治療費、休業損害、慰謝料など）②財物賠償事故の場合（修理費（※）など）（※）ただし修理費および再調達に要する費用についてはその被害にあった財物の時価額を超えない範囲でのお支払いとなります。（2）訴訟になった場合の訴訟費用や弁護士報酬など（事前に損保ジャパンの承認が必要です。）お支払いする保険金の額弁護士等への委任（※4）によりトラブルを解決するために要する、報酬、訴訟費用、仲裁・和解または調停に要した費用等を負担することにより被った損害に対し、弁護士費用保険金をお支払いします。ただし、保険期間を通じ、弁護士費用の保険金額を限度とします。弁護士費用保険金の額＝損害の額×（100％−自己負担割合10%）弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成費用（※4）の対価として弁護士等および行政書士に支払われるべき費用を負担することにより被った損害に対し、法律相談・書類作成費用保険金をお支払いします。ただし、保険期間を通じ、法律相談・書類作成費用の保険金額を限度とします。法律相談・書類作成費用保険金の額＝損害の額−自己負担額 1,000円【全トラブルに共通の事由】①故意、重大な過失または契約違反②自殺行為（※）、犯罪行為または闘争行為③麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナーまたは危険ドラッグ等の使用④戦争、外国の武力行使、暴動（テロ行為を除きます。）、核燃料物質等によるもの⑤地震、噴火またはこれらによる津波⑥国または公共団体の強制執行または即時強制⑦財物の欠陥、自然の消耗または性質によるさび、かび、変色、ねずみ食い、虫食い等。ただし、これにより身体の障害または他の財物の損壊が発生している場合については保険金をお支払いします。⑧被保険者または被保険者の未成年の子の職務遂行に関するトラブルおよび職場におけるいじめもしくは嫌がらせによる精神的苦痛に関するトラブル⑨主として被保険者または被保険者の未成年の子の職務のために使用される動産または不動産の所有、使用または管理に起因する事由⑩債務整理および金銭消費貸借契約に関するトラブル（過払金の返還請求に関するトラブルを含みます。）。ただし、盗取による被害事故に関するトラブルについては保険金をお支払いします。⑪保険契約または共済契約に関する事由。ただし、相続財産としての保険契約または共済契約の遺産分割調停に関するトラブルについては保険金をお支払いします。（※）この保険契約で保険金の支払対象となるトラブルの原因事故によって自殺し、かつ、支払条件を満たすことが明らかな場合については保険金をお支払いします。【各トラブル固有の事由】左記1に該当する場合⑫自動車等の所有、使用もしくは搭乗または管理に起因して発生した、被保険者または被保険者の未成年の子が被った被害事故に関するトラブル⑬医師等が行う診療、診察、検査、診断、治療、看護または疾病の予防⑭あんま、マッサージ、指圧、鍼、灸または柔道整復等⑮薬剤師等による医薬品等の調剤、調整、鑑定、販売、授与またはこれらの指示⑯身体の美容または整形左記1・ 2・ 5に該当する場合⑰被保険者または被保険者の未成年の子とその親族との間で発生した事由左記1 ・5に該当する場合⑱環境汚染⑲環境ホルモン、石綿またはこれと同種の有害な特性に起因する事由⑳騒音、振動、悪臭、日照不足等㉑電磁波障害左記3に該当する場合㉒被保険者の行為に起因して発生したことが明らかに認められる離婚調停に関するトラブルこの保険では、直接であると間接であるとを問わず、次に掲げる事由によって生じた損害に対しては保険金をお支払いできません。なお、ここには保険金をお支払いできない主な場合を記載しております。詳しくは普通保険約款、特約条項、追加条項をご覧ください。（1）被保険者の故意に起因する損害賠償請求（2）被保険者が私的な利益または便宜の供与を法令、条例および記名法人の規則等に反して得たことに起因する損害賠償請求（3）被保険者の犯罪行為（刑を科せられるべき違法な行為をいい、時効の完成等によって刑を科せられなかった行為を含みます。ただし、過失犯を除きます。）に起因する損害賠償請求（4）法令、条例 および記名法人の規則等に違反することを被保険者が認識しながら（認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。）行った行為に起因する損害賠償請求（5）被保険者に給料、俸給、各種手当、報酬等の給与その他の給付が法令、条例および記名法人の規則等に反して支払われたことに起因する損害賠償請求（6）被保険者が、公表されていない情報を法令、条例および記名法人の規則等に反して利用して、株式、公社債等の売買等を行ったことに起因する損害賠償請求（7）他人に対する法令、条例および記名法人の規則等に反した利益の供与に起因する損害賠償請求（8）被保険者が公務員としてその事務を処理するにあたり、または自己の職務上の地位を利用して行った窃盗、強盗、詐欺、横領または背任行為に起因する損害賠償請求（9）公務員（法令の規定により公務員とみなされる者を含みます。）に対する法令、条例 および記名法人の規則等に反した公金の支出に起因する損害賠償請求などなど保険金をお支払いする主な場合保険金の種類弁護士費用（注）弁護士費用保険金＋法律相談・書類作成費用保険金公務員賠償責任保険（職員本人のみ）保険金をお支払いできない主な場合（契約概要のご説明）81
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