団体保険加入パンフレット
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ニューパル(損害保険)院病院もしくは診療所に通い、または往診により、治療を受けることをいいます。ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医院被保険者または被保険者の未成年の子が被害を被った時被保険者または被保険者の未成年の子が賃借人となる賃貸借契約における地代・賃料・敷金等に関する事由が発生した時(通知を受けることによってトラブルの発生を知った時は、初めてその通知を受領した時)被保険者が配偶者に離婚の意思を伝えた時または配偶者からその意思を伝えられた時被保険者の被相続人が死亡した時被保険者または被保険者の未成年の子が精神的苦痛を初めて被った時保険金をお支払いする主な場合その他ご注意いただきたいこと用語のご説明用語の定義原因事故の発生の時82※保険料についてはP63に記載しています。保険金の種類●天災危険地震・噴火またはこれらによる津波およびこれらに伴って生じた事故またはこれらにともなう秩序の混乱に基づいて生じた事故によって被った傷害に対しても死亡・後遺障害、入院、手術、通院、介護保険金をお支払いします。(死亡・後遺障害上乗せ補償を除きます。)特定感染症(※)を発病し、その直接の結果として発病の日からその日を含めて180日以内に、所定の後遺障害が生じた場合、入院した場合、通院した場合に、後遺障害保険金、入院保険金(180日限度)、通院保険金(180日以内の90日限度)をお支払いします。また、発病の日からその日を含めて180日以内に死亡された場合に、被保険者の親族等が負担された葬祭費用(実費)に対し、300万円を限度として葬祭費用保険金をお支払いします。ご加入初年度の場合は、保険期間の開始日からその日を含めて10日以内に発病した特定感染症に対しては、保険金をお支払いできません。(※)「特定感染症」とは、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に規定する一類感染症、二類感染症または三類感染症をいいます。令和5年4月現在、結核、重症急性呼吸器症候群(病原体がベータコロナウイルス属SARSコロナウイルスであるものにかぎります。)、腸管出血性大腸菌感染症(O−157を含みます。)等が該当します。●特定感染症危険「後遺障害保険金、入院保険金、通院保険金および葬祭費用保険金」補償特約(注)今後取扱いが変更となる場合があります。 保険金額は、高額療養費制度等の公的保険制度を踏まえ設定してください。公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームページ(https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html)等をご確認ください。用 語トラブルの原因となった偶然な事故または事由をいいます。原因事故の発生の時は、それぞれのトラブルごとに以下の時をいいます。トラブルの種類1.被害事故に関するトラブル2.借地または借家に関する原因事故トラブル3.離婚調停に関するトラブル4.遺産分割調停に関するトラブル5.人格権侵害に関するトラブル有体物をいい、データ、ソフトウェア、プログラム等の無体物のほか、著作権、特許権、商号権、漁業権、営業権、鉱業権その他これらに類する権利等の財産権を含みません。財物治通入療財物の損壊財物の滅失、汚損または損傷をいいます。病院等において行われる医療行為のうち、一定の施設基準を満たした病院等が厚生労働省への届出により行う高度な医療技術をいいます。対象となる先進医療の種類については、保険期間中に変更となることがあります。詳しくは厚生労働省ホームページをご覧ください。(https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/sensiniryo/kikan.html)調停、審判、抗告または訴訟をいいます。ただし、日本国内で申し立てられた、または提起された場合にかぎります。医師が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。ただし、被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師による治療をいいます。先進医療調停等療器具等の受領等のためのものは含みません。自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。被保険者の未成年の子被保険者が親権を有する、未成年の子をいいます。なお、被保険者との続柄は、原因事故発生時におけるものをいいます。弁護士等弁護士または司法書士法(昭和25年法律第197号)第3条第2項第1号から第3号までに定める条件をすべて満たす司法書士をいいます。弁護士費用補償においては、トラブルの当事者である被保険者をいいます。ただし、被害事故に関するトラブルまたは人格権侵害に関するトラブルにおける原因事故によって被保険者が死亡した場合は、その法定相続人として、法律上の損害賠償請求に関する弁護士等への委任または弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼を行う者を含みます。婚姻の相手方をいい、内縁の相手方(※1)および同性パートナー(※2)を含みます。(※1)内縁の相手方とは、婚姻の届出をしていないために、法律上の夫婦と認められないものの、事実上婚姻関係と同様の事情保険金請求権者にある方をいいます。配偶者(※2)同性パートナーとは、戸籍上の性別が同一であるために、法律上の夫婦と認められないものの、婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方をいいます。(注) 内縁の相手方および同性パートナーは、婚姻の意思(同性パートナーの場合は、パートナー関係を将来にわたり継続する意思)をもち、同居により婚姻関係に準じた生活を営んでいる場合にかぎり、配偶者に含みます。親族6親等内の血族、配偶者または3親等内の姻族をいいます。婚未免責金額これまでに婚姻歴がないことをいいます。支払保険金の算出にあたり、損害の額から控除する自己負担額をいいます。加入にあたっての注意点…傷害総合保険、 

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