ニューパル（損害保険）賠償責任（続き）弁護士費用（日本国内の法令に基づき解決するトラブルが対象）法律相談・書類作成費用保険金弁護士費用保険金+由（注）補償内容が同様のご契約（※1）が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故については、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。ご加入にあたっては、補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、補償・特約の要否をご判断ください（※2）。（※1） 傷害保険の他、火災保険や自動車保険などにセットされる特約や他社のご契約を含みます。（※2） １契約のみに補償・特約をセットした場合、ご契約を解約したときや、家族状況の変化（同居から別居への変更等）により被保険者が補償の対象外になったときなどは、補償がなくなることがありますので、ご注意ください。左記と同じです。被保険者が、保険期間中の原因事故によって発生した以下■から■までのいずれかに該当するトラブル（※1）について、弁護士等への委任または弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼を行った場合は、それによって、事前に損保ジャパンの同意を得て、弁護士費用等または法律相談・書類作成費用を負担することにより被った損害に対して、弁護士費用保険金または法律相談・書類作成費用保険金をお支払いします。ただし、以下■・■・■ のトラブルの場合は、被保険者の未成年の子が被った原因事故に関するトラブルについても対象となります。なお、■・■のトラブルに該当する場合において、補償の対象となる原因事故によって被保険者が死亡したときは、保険金を請求する権利を有するのは法定相続人となります。■被害事故に関するトラブルケガを負わされた、財物を壊された、盗取（※2）にあった等の被害を被ったことによるトラブルをいいます。■借地または借家に関するトラブル賃借している土地、建物に関する地代、賃料、敷金、礼金、契約期間等の賃貸借契約における地主または家主とのトラブルをいいます。ただし、被保険者または被保険者の未成年の子からの不当な申立てによる賃貸借契約の条件交渉（賃貸借契約の更新に際しての条件交渉を含みます。）に関するトラブルを含みません。■離婚調停に関するトラブル被保険者または配偶者が婚姻関係を解消するための調停等のトラブルをいいます。ただし、被保険者本人が負担した、調停等に要した費用のみ対象となります。なお、法律上の婚姻関係の解消にかぎり、協議離婚によるものを含みません。（注1） 原因事故が初年度契約の保険期間の開始日からその日を含めて90日を経過する日までの間に発生した場合は、保険金をお支払いしません。（注2） 保険金の請求は、調停等を申し立てた時以降にかぎり可能となります。■遺産分割調停に関するトラブル被保険者と他の相続人との間の遺産分割または遺留分侵害額請求（※3）における調停等のトラブルをいいます。ただし、被保険者本人が負担した、調停等に要した費用のみ対象となります。なお、相続放棄、限定承認、遺産分割協議書の作成および不動産の名義変更に関する費用を含みません。（注） 保険金の請求は、調停等を申し立てた時以降にかぎり可能となります。■人格権侵害に関するトラブル不当な身体の拘束による自由の侵害、名誉き損、プライバシーの侵害、痴漢、ストーカー行為、いじめまたは嫌がらせにより、精神的苦痛を被ったことに関するトラブルをいいます。（注） 警察等の公的機関または学校等の相談窓口等への届出等をし、その事実を客観的に証明できるトラブルにかぎります。保険金種類弁護士費用保険金法律相談・書類作成費用保険金（注）初年度加入の締結の後に保険金のお支払条件の変更があった場合は、以下の①または②の保険金の額のうち、いずれか低い金額をお支払いします。①被保険者または被保険者の未成年の子に原因事故が発生した時のお支払条件により算出した保険金の額②保険金請求権者が行った最初の弁護士等への委任または弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼のうちいずれか早い時のお支払条件により算出した保険金の額（※1）日本の国内法に基づき解決するトラブルにかぎります。（※2）詐取、詐欺、恐喝またはこれらに類似の事由を含み、警察への届出を行ったものにかぎります。（※3）遺留分の侵害額請求とは、被保険者の遺留分の侵害に関する返還請求をいいます。（※4）同一のトラブルに起因して行われた一連の弁護士等への委任または弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼は、弁護士等への委任もしくは弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼の回数または当事者の人数等にかかわらず、それぞれ1つの弁護士等への委任または弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼とみなし、保険金が支払われる最初の弁護士等への委任または弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼が行われた時に一連の弁護士等への委任および弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼が行われたものとして、保険金の限度額を適用します。保険金をお支払いする主な場合お支払いする保険金の額弁護士等への委任（※4）によりトラブルを解決するために要する、報酬、訴訟費用、仲裁・和解または調停に要した費用等を負担することにより被った損害に対し、弁護士費用保険金をお支払いします。ただし、保険期間を通じ、弁護士費用の保険金額を限度とします。弁護士費用保険金の額＝損害の額×（100％−自己負担割合10%）弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成費用（※4）の対価として弁護士等および行政書士に支払われるべき費用を負担することにより被った損害に対し、法律相談・書類作成費用保険金をお支払いします。ただし、保険期間を通じ、法律相談・書類作成費用の保険金額を限度とします。法律相談・書類作成費用保険金の額＝損害の額−自己負担額 1,000円（13）この保険契約の保険期間の開始日より前に、被保険者に対する損害賠償請求がなさおそれがある状況を被保険者が知っていた場合（知っていたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。）に、その状況の原因となる行為（被保険者の行為に加え、他の者の行為を含みます。）に起因する一連の損害賠償請求（14）この保険契約の保険期間の開始日より前に被保険者に対してなされていた損害賠償請求の中で申し立てられていた行為に起因する一連の損害賠償請求（15）汚染物質の排出、流出、いっ出、漏出またはそれらが発生するおそれがある状態に起因する損害賠償請求（16）汚染物質の検査、監視、清掃、除去、漏出等の防止、処理、無毒化または中和化の指示または要請に起因する損害賠償請求（17）雇用行為、雇用上の差別または不当解雇に起因する損害賠償請求（18）専門職業的行為（医師、歯科医師、看護師、建築士等）に起因する損害賠償請求（19）不当な逮捕、投獄、暴行、体罰に起因する賠償責任（20）セクシャルハラスメント、またはパワーハラスメントに起因する損害賠償請求※争訟費用にはこの規定を適用しません。（21）記名法人、記名法人の職員が原告の一部となってなされた一連の損害賠償請求に起因する損害については、お支払いできません。など（注）上記（15）〜（21）については、実際にその行為があったとの申し立てに基づき被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合にも適用され、（1）〜（14）についてその適用の判断は、被保険者ごとに個別に行われます。【全トラブルに共通の事由】① 故意、重大な過失または契約違反②自殺行為（※）、犯罪行為または闘争行為③麻薬、大麻、あへん、覚せい剤またはシンナー等の使用④戦争、外国の武力行使、暴動（テロ行為を除きます。）、核燃料物質等によるもの⑤地震、噴火またはこれらによる津波⑥国または公共団体の強制執行または即時強制⑦財物の欠陥、自然の消耗または性質によるさび、かび、変色、ねずみ食い、虫食い等。ただし、これにより身体の障害または他の財物の損壊が発生している場合については保険金をお支払いします。⑧被保険者または被保険者の未成年の子の職務遂行に関するトラブルおよび職場におけるいじめもしくは嫌がらせによる精神的苦痛に関するトラブル⑨主として被保険者または被保険者の未成年の子の職務のために使用される動産または不動産の所有、使用または管理に起因する事由⑩債務整理および金銭消費貸借契約に関するトラブル（過払金の返還請求に関するトラブルを含みます。）。ただし、盗取による被害事故に関するトラブルについては保険金をお支払いします。⑪保険契約または共済契約に関する事由。 ただし、相続財産としての保険契約または共済契約の遺産分割調停に関するトラブルについては保険金をお支払いします。（※） この保険契約で保険金の支払対象となるトラブルの原因事故によって自殺し、かつ、支払条件を満たすことが明らかな場合については保険金をお支払いします。【各トラブル固有の事由】左記■に該当する場合⑫自動車等の所有、使用もしくは搭乗または管理に起因して発生した、被保険者または被保険者の未成年の子が被った被害事故に関するトラブル⑬医師等が行う診療、診察、検査、診断、治療、看護または疾病の予防⑭あんま、マッサージ、指圧、鍼、灸または柔道整復等⑮薬剤師等による医薬品等の調剤、調整、鑑定、販売、授与またはこれらの指示⑯身体の美容または整形左記■・■・■に該当する場合⑰被保険者または被保険者の未成年の子とその親族との間で発生した事由左記■・■に該当する場合⑱環境汚染⑲環境ホルモン、石綿またはこれと同種の有害な特性に起因する事⑳騒音、振動、悪臭、日照不足等㉑電磁波障害左記■に該当する場合㉒被保険者の行為に起因して発生したことが明らかに認められる離婚調停に関するトラブル保険金をお支払いできない主な場合などなど保険金の種類公務員賠償責任（職員本人のみ）弁護士費用（注）81（契約概要のご説明）
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